アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が保有資産の縮小を決めたことで、韓国経済の重荷となっている家計負債の負担がさらに増すことが懸念されています。
現代経済研究院は「FRBの資産規模の縮小などが続けば、韓国とアメリカの金利が逆転し、韓国も利上げせざるを得なくなる。この場合、消費にもマイナス要因となる」として、金融市場の変動性に留意するよう呼びかけました。
韓国の市場金利の上昇圧力が増せば、負債を抱える家計の返済負担が増加し、家計の財務状況が悪化し、家計の消費支出の減少につながります。
また、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行によりますと、すでに先月、北韓リスクで韓国の株式、債券市場から外国人投資家の資金32億5000万ドルが引き揚げられたということですが、FRB保有資産の縮小で年末あたりに韓米の金利が逆転すれば、売り越しに転じた外国人投資家が、さらに資金を引き揚げる可能性も出ています。
これについて韓国政府は、「予想通りのシナリオで、すでに市場に反映されている。今回のFRBの資産規模の縮小などアメリカの緊縮財政が韓国に及ぼす影響は限られている」とする見方を示しています。