認知症患者は、年末から、全国の252カ所の認知症安全センターで、検診、管理、療養サービスの支援を受けることができます。
保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官が18日、明らかにしました。
それによりますと、現在首都圏を中心に全国の47カ所にある認知症支援センターが、12月からは、全国の252カ所の認知症安全センターに拡充され、認知症患者と家族は、相談、検診、管理、療養サービスを受けることができます。
また、現在、認知症患者のための病床は、全国の34カ所の国公立療養病院に1898床ありますが、これが、年末までに、79の国公立療養病院、3700床に拡大され、症状が重く家庭で介護が難しい患者については、入院して集中治療を受けることができます。
一方、文在寅大統領は先月、重症の認知症患者の医療費の自己負担を10％まで下げると発表していて、10月からは認知症患者の自己負担が10％に引き下げられる見通しです。