朴槿恵政権で昨年、アメリカに対して戦術核の再配備を要請したことが分かりました。
朴槿恵政権で軍事・外交を担当していた関係者が明らかにしました。
それによりますと、昨年11月に大統領府青瓦台の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第1次長がアメリカを訪問した際、アメリカ国家安全保障会議のダニエル・ラッセル補佐官に対して、戦術核の再配備を要請したということです。
ただ、当時のオバマ政権は「核なき世界」を目標としていて、韓国側の要請を拒否したということです。
在韓米軍が保有する戦術核は1991年12月に韓国から完全に撤収しました。
戦術核の再配備が実現する場合、アメリカ本土とNATO＝北大西洋条約機構加盟国の空軍基地にある核爆弾B61が韓国に配備される可能性もあります。
アメリカのNBCテレビは最近、トランプ政権は在韓米軍への戦術核の再配備や韓国及び日本の核武装を容認することも検討していると報じました。
NBCは、多くの人たちはその可能性は低いと見ているが、韓国の要請がある場合、その可能性は排除できないとしました。
韓国の国家安保戦略研究所の関係者は、国連安保理で北韓に対する新たな制裁決議の採択に向けた論議が進んでいる中、戦術核の再配備が表面化しているのは、中国を動かすための手段だと指摘しました。
一方、韓国国防部の宋永武（ソン・ヨンム）長官は4日、国会の国防委員会で、「戦術核の配備を検討する用意がある」と語りましたが、大統領府青瓦台の関係者は、「検討していない」と否定しました。