金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官は、北韓による6回目の核実験を受けて、金融市場へ動揺が波及すれば市場安定化策を講じると述べました。
金東兗長官は4日の巨視経済金融会議で、北韓による核実験などの挑発で金融市場の変動性が拡大し、金融市場の動揺が実体経済に波及する可能性もあるとして、懸念を表明しました。
そのうえで、北韓問題が近い時期に解決するとは思えず、影響が中長期に及ぶ可能性もあると指摘し、金融市場の動揺が実体経済に波及する兆候があれば、市場安定化策を講じるとの考えを示しました。
ただ、市場はすでに安定の兆しを示していると指摘しました。
会議には、金東兗長官のほか、 李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁、金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長、国際金融センターの鄭圭敦（チョン・キュドン）院長など、経済関連部署のトップが出席、動揺の兆しがある場合は迅速に市場安定化策を講じることで一致しました。