韓国政府が429兆ウォンとなる来年度予算案を発表しました。
政府は29日、閣議を開き、「2018年度の予算案」を最終的に決めました。
それによりますと、来年度予算案は、ことしに比べて7.1％増えて、429兆ウォンとなります。
これは、政府の来年度の名目経済成長率の見通し、4.5％より2.6ポイント高いもので、金融危機のあおりが続いた2009年以来、もっとも高いものです。
また、ことしの補正予算を含む支出に比べて4.6％増えたものです。
具体的には、雇用を含む福祉で12.9%増、教育で11.7%増と2桁の増加率となり、人への投資が拡大されました。
なかでも全体に占める福祉予算の割合は、初めて34％を超えました。
一方、社会関係資本で20％削減し、産業部門でも小幅に削減しました。
政府の拡張的、積極的財政運用は、新政権発足にともなう成長基調の拡大や、社会全般の構造改革などを進めるためのものです。
政府は来月1日、予算案を国会に提出する予定で、国会での予算案採択期限は、12月2日となっています。