1980年の光州民主化運動の最中に空軍戦闘機部隊に光州への出撃待機命令が出されていたことや、鎮圧軍がヘリコプターを動員して民間ビルに無差別発砲を行ったとする証言について、国防部が真相解明に向けた特別調査に乗り出すことになりました。
国防部が23日、発表しました。
国防部は、このため、特別調査団を立ち上げる方針で、光州民主化運動と関連する団体などが調査への参加を望む場合、積極的に受け入れるとしています。
国防部が、光州民主化運動の真相解明のための特別調査を行うのは初めてで、真相が解明されるよう最善の努力を尽くすと強調しています。
また調査の課程で、これまで軍が公開を拒否してきた、光州民主化運動に関する主要人物の活動について記した当時の資料も確認するとしています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日、この事件について真相究明のため特別調査を行うよう、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官に指示しています。
光州民主化運動は、1980年5月18日から10日間、光州の学生や市民が民主化を求めて反政府デモを展開したもので、これに対し政府の鎮圧軍部隊が出動し、軍の発砲によって200人以上が死亡または行方不明になっています。ユネスコ＝国連教育科学文化機関は2011年、この運動を「民主抗争」と認めています。