文在寅大統領の就任100日を迎えて、大統領府青瓦台で20日、「国民向け報告大会」が行なわれました。
この席には、国政企画諮問委員会の国民引き継ぎ委員会に政策に関連して意見を出した一般市民のうち280人余りが招かれました。
文在寅大統領は、国民主権と国民との疎通を重視する「直接民主主義」の実現を重要施政方針として示し、「今後とも国民の多様な意見を聞き、国民とともに政策を作っていく」と強調しました。
文在寅大統領は、一般市民から最も多く意見が寄せられた雇用創出について、「良質の雇用を創出することが最も重要な目標だ」としたうえで、「雇用創出への財政支出は、国民が納めた税金を最も有効に使うことだ」と述べました。
大会では、障害者、小学生、ヒップホップ歌手など、多様な階層から政策に関連した様々な意見が出され、大統領府首席秘書官や閣僚らが、今後の政策の方向などについて説明しました。