新しい検察総長に指名された文武一（ムン・ムイル）氏は、検察の改革に関連して、検察の捜査権を警察に移管することに反対する考えを表明しました。
文武一氏は２４日、国会の法制司法委員会で開かれた人事聴聞会で、検察と警察の捜査権の調整について、「検察は警察の捜査結果を基礎に補完的、二次的捜査を行う必要があり、不正腐敗に関連した事件については直接捜査、または特別捜査を行う必要がある」と語り、検察の捜査権を警察に移管することに反対する考えを表明しました。
また、検察が独占している令状請求権を警察にも与えることについては、「現行の令状制度は日本の植民地時代の名残があって、ある程度は調整が必要だが、この時点で具体的に言及するのは難しい」として、明言を避けました。
さらに、文在寅大統領が選挙戦で公約した公職者の不正捜査処の新設については、「検察の中にも賛否両論があり、賛成意見の中にも具体案については多様な意見がある」として、論議が必要との立場を示しました。