政府と与党「ともに民主党」は経済政策の方向を、「高度成長」から「安定的な成長」に、「大企業主導の成長」から「人間中心の所得主導成長」に転換することにしました。
「ともに民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は、24日に国会で開かれた政府与党協議会のあと、「経済環境が変化していることを受けて、政府と与党は経済政策の転換が必要だとの認識で一致した」としたうえで、新たな経済政策の方向について、△所得主導の成長、△雇用中心の経済、△公正な経済、△革新的な成長、を提示しました。
金太年議長は、家計負債の増加、住宅価格の上昇など、多様なリスクを適切に管理し、低成長と両極化に積極的に対応していくと語り、そのためには早期の財政支出が必要だとして、野党に対して間接的に補正予算の審議に応じるよう呼びかけました。
政府と与党は27日にも協議会を開き、高所得者の増税などを含む税制改編について協議することにしています。