政府が、公共機関で働く非正規雇用の労働者31万人を正規雇用に切り替えるためのガイドラインを発表しました。
政府は20日、国政懸案点検調整会議を開き、公共部門の非正規雇用の正規雇用への転換推進計画を審議し、議決しました。
転換の対象となるのは、有期契約労働者のうち、直接雇用19万人、派遣労働者12万人の合わせて31万人あまりのうち、今後2年以上勤務し、1年に9か月以上、継続的な勤務が見込まれる人です。
まず、直接雇用の労働者について、年末までに正規雇用への切り替えを行います。
清掃員、警備員などの派遣労働者は、契約期間が終る時点で正規雇用に切り替えますが、派遣元との協議によって、転換の時期を前倒しすることができるということです。
ただ、一時的なプロジェクトのために雇われた人や、60歳以上の高齢者、自治体や公共機関に所属するスポーツ選手などは対象から外れます。
また、雇用期間が定められていない無期契約労働者21万人に対しては、 処遇の改善を進める方針です。
政府は来月まで各機関から切り替えの規模や計画の提出を受けて、財源などが決まれば来年の予算に反映するとしています。