アメリカ国務省は、27日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買をめぐる世界の実態をまとめた「2017年人身売買報告書」を発表し、中国について、北韓を脱出してきた、いわゆる脱北者を強制的に北韓に送還させているなどとして、中国の格付けを最低ランクに引き下げました。
アメリカは、2013年、中国を最低ランクとしたのを最後に、2014年からは４段階の格付けで下から２番目の格付けとしていて、最低ランクになったのは、４年ぶりです。
アメリカは、今回の格下げの理由について、中国にいる脱北者を強制的に北韓に送還させていることや、中国で北韓からの労働者が強制労働をさせられているのに対策を講じていないことをあげています。
今回の措置については、北韓の核・ミサイル開発問題をめぐってトランプ政権が中国からさらなる協力を導き出すためのものという見方が出ています。
一方、今回の報告書では、中国のほかに北韓やロシア、イラン、シリアなど23か国が最低ランクとされました。
韓国は、人身売買の取り締まりを強化していることなどが評価され、15年連続で最上ランクでした。
日本は、４段階の上から２番目でした。