文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日の首席秘書官・補佐官会議で、公務員や公共部門の職員を採用する際、性別や年齢、出身大学などを明らかにしない「ブラインド採用」の導入を検討するよう指示しました。
文大統領は、「採用する分野で一定以上の学歴や身体条件を要求する特別なケース以外は、履歴書に学歴や出身地、身体条件などを一切記載させないようにし、同じ条件の下で、実力だけで公平に競争できるようにしなければならない」と強調しました。
公務員や公共部門での職員の採用について、ことし下半期からの導入を検討するよう指示し、民間部門については、「民間の大企業が過去にブラインド採用制度を実施した例をみると、実力ややる気のある人材を採用できたことが証明されている。民間の大企業にもさらに導入を勧めたい」としています。
文大統領はまた、「地方に移転した公共機関が新規採用する際、少なくとも30％以上は地元の人材を採用するよう‘地域人材採用割当制’を実施する必要がある」と述べ、実施を指示しました。