外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏に対する人事聴聞報告書が期限となっていた14日まで国会で採択されなかったことから、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月17日まで送付することを再度要請しました。
報告書が採択されない場合、大統領は10日以内の範囲で送付期日を定め、報告書の送付を再度要請できます。
再要請の期間にも採択されなければ大統領は国務総理などを除き、任命を強行することができます。
このため、康京和氏に対する人事聴聞報告書が17日まで採択されない場合、文大統領は18日、任命を強行するとみられます。
文大統領は15日、大統領府青瓦台の首席・補佐官会議で、「聴聞会で長官候補を検証し、任命に反対するのは、野党の役割であり役目とも言えるが、検証の結果を見て、最終的に判断するのは国民だ。また大統領はその国民の判断を見て適切な人事だったかどうか振り返るものだと思う。私は国民の判断に従う」と述べました。
当初、青瓦台は、任命の方針は決めたものの、野党を説得するという大義名分のため、送付期日を5日後にする方針でしたが、野党が反対の姿勢を崩さないでいるため、これ以上の説得は意味がないと判断し、期日を２日後に前倒ししたとされています。
文大統領が金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長に続いて、康京和氏の任命も強行することが予想されるなか、青瓦台と野党の関係が急速に冷え込みそうです。
このため、野党が反対している憲法裁判所長候補の金二洙（キム・イス）氏の任命も難航が予想されます。
憲法裁判所長候補の金二洙氏の場合は、国会本会議で任命同意案が可決されなければ任命できません。
なにより、文大統領が最重要課題として掲げる雇用創出のための補正予算案が国会での採決を控えているため、青瓦台と野党の間の綱引きは一層激しさを増すとみられます。
一方、行政自治部、海洋水産部、文化体育観光部の長官候補となっていた現役議員3人に対する人事聴聞会が14日、それぞれ開かれましたが、穏やかな雰囲気で行われ、人事聴聞報告書の採択も今週中に行われるとみられます。