慰安婦問題をめぐる一昨年の韓日合意について、文在寅政権では、日本との再交渉ではなく、別の打開策を模索していくものとみられます。
文在寅政権で日本担当の特使になる文喜相（ムン・ヒサン）議員は14日のKBSテレビの番組で、韓日間の合意を破棄したり、再交渉を求めるのではなく、第三の道を探っていきたいと述べました。
文喜相議員は1993年の河野談話で両国関係が急速に改善したと指摘し、日本側が新しい談話を発表するなど、別の打開策を模索するのも方法だとしました。
当選6回の文喜相議員は、韓日議員連盟の会長を務めるなど、知日派として知られています。
一方、大統領府青瓦台は15日、アメリカ、日本、中国、ロシア、ヨーロッパ連合に派遣する特使を公表しました。
アメリカには元駐米大使の洪錫炫（ホン・ソクヒョン）氏、日本には文喜相議員、中国には李海瓚（イ・ヘチャン）議員、ロシアには宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、ヨーロッパ連合には趙潤濟（チョ・ユンジェ）西江大学教授を特使として派遣することが決まりました。