日本の2017年版の外交青書が、独島（トクト）＝日本で言う竹島を、日本固有の領土と主張したことについて、韓国政府は25日、外交部の報道官論評を出し、即時撤回を求めました。
論評は、「日本政府が25日に発表した外交青書で、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対し強く抗議し、即刻撤回を促す」としています。
外交部は25日午後、ソウルの日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、
抗議の意を伝えました。
また、青書では、慰安婦問題をめぐるおととし12月の韓日合意に触れ、「責任をもって実施することは国際社会に対する責務」としています。
韓国では、大統領選挙の有力候補たちが慰安婦問題の韓日合意を見直す姿勢を示しており、日本政府が外交青書を通じて「最終的かつ不可逆的な合意」という主張をあらためて強調したものと受け止められています。