会社更生法の適用に相当する「法定管理」を目前にしていた造船大手、大宇造船海洋の経営再建の目処がつきました。
大口債権者の国民年金公団は17日、経営再建に向けて政府がまとめた債務調整案を受け入れることを決めました。
国民年金公団の関係者は、政府の支援策を受け入れたほうが損失を最小限にとどめることになると判断したと説明しました。
大口債権者の国民年金公団が調整案を受け入れることにしたことから、ほかの債権者も賛同するものとみられます。
政府の債務調整案は、債権者が保有している1兆3000億ウォンの社債のうち半分を株式に転換し、残り半分は満期を３年間延長することにしています。
政府の調整案に債権者が最終的に同意すれば、国策銀行の産業銀行と輸出入銀行が大宇造船海洋に対して2兆9000億ウォンの資金を支援することになります。
政府はこうした方法で 大宇造船海洋の経営を正常化し、来年末から売却交渉を本格的に進めることにしています。