韓国では、働く気もなく、学校にも通っていない15～29歳の若者、いわゆる「ニート」がことし2月時点で36万2000人で、2013年2月以降では最も多くなりました。
統計庁が21日にまとめたところによりますと、求職活動をしていない人などの非経済活動人口のうち、何もせずに過ごしている若年層は、ことし2月の時点で、前年の同じ期間より1万1600人多い、36万2000人と推計されるということです。
これは、活動状態別の非経済活動人口調査で、家事・育児、通学、就業・進学準備などを除き、「休んだ」と回答した人の数に、全体の人口に占める15～29歳人口の割合をかけた数字で、38万6000人だった2013年2月以降では、最も多くなっています。
このように教育機関に通っておらず、労働や職業訓練もしていない若者は、経済活動人口に含まれないため、統計上、失業者とみなされません。
統計庁の関係者は、「統計上、‘休んだ’としている人口については、多様な原因があり、理由を特定しにくい」と話しています。