朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の宣告期日が1日後となり、宣告の結果に国民の関心が集まっています。
憲法裁判所は10日午前11時、朴大統領の弾劾審判の宣告を行い、去年12月9日に国会で弾劾訴追案が可決されて以降、3か月間進められてきた弾劾審判に終止符が打たれます。
全部で8人の憲法裁判所裁判官のうち6人以上の賛成で、弾劾訴追が認められた場合、現職の大統領の弾劾というかつてない事態を迎えることになります。
この場合、朴大統領は罷免され、民間人として検察の捜査に臨まなければならず、前大統領としての待遇も、警護を除いて、すべて失うことになります。
そして、60日以内に大統領選挙が行われます。
しかし、憲法裁判所が弾劾を棄却、または却下する場合、朴大統領はただちに職務停止の状態から解かれ、国政に復帰することになります。
与党は、非常体制に入り、野党は憲法裁判所の結果を受け入れると改めて強調するなど、大統領府青瓦台をはじめ与野党も緊張に包まれています。
一方、国民の10人に8人が弾劾に賛成しているとされるなか、世論調査会社の「リサーチプラス」が3日と4日に全国の成人男女1000人あまりを対象に調査したところによりますと、憲法裁判所の決定が自分の考えと異なる場合、「受け入れられない」と答えた人が53.9%に上り、憲法裁判所の宣告以降の国民統合が緊急な課題となりそうです。