大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査してきた特別検察官は6日、事件の捜査結果を発表しました。
それによりますと、特別検察官は、朴槿恵大統領に収賄や職権乱用など、13の容疑を適用しました。
特別検察官は、2015年の三星グループの三星物産と第一毛織の合併過程で、大統領が合併手続きが円滑に進むよう支援するよう指示し、その代価として三星グループは崔順実被告や崔順実被告が実質的に支配する財団に430億ウォン、およそ42億円の賄賂を提供したとして、大統領を共謀者に認定、収賄容疑を適用しました。
また、大統領がKEBハナ銀行の人事に介入し、崔順実被告の側近の幹部昇進を強要したとして、職権乱用容疑も適用しました。
大統領は2016年1月に大統領府青瓦台の経済首席秘書官と金融委員会副委員長を通じてハナ金融グループの会長に圧力を加えたということです。
このほかにも、大統領が医師免許を持っていない数人から違法な医療行為を受けたとして医療法違反の容疑を、政権に批判的な文化人の「ブラックリスト」を作成したとして職権乱用容疑を、文化体育観光部の高官人事に不当な圧力を加えたとして職権乱用の容疑を適用し、検察に捜査を移管しました。
さらに、崔順実被告一家の財産は崔順実被告本人の228億ウォンなど、合わせて2700億ウォンに上ることを確認したとしましたが、崔順実被告の隠し財産や不正蓄財については解明できなかったとしました。
これに対して、大統領側は全面的に否認しています。