憲法裁判所が先月31日、朴漢徹（パク・ハンチョル）所長が退任したことを受け、李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判官を所長代行として選出しました。
李裁判官は1日午前、憲法裁判所長代行として初めて朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を審理する第10回弁論を主宰し、「昨日、前任の所長が退任したことにより、この事件はやむを得ず、8人の裁判官で進行されることとなった」と述べたうえで、「私たち全員が、この事件が持つ国家的・憲政史的な重大性、国民全体に及ぼす影響について認識しているだけに、審判過程では公正性、厳格性が守られるべきだ」と述べました。
一方、この日の弁論では、「李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判官が退任する3月13日まで朴大統領の弾劾審判の結論を出すべきだ」とした朴前所長の発言をめぐり、大統領側と国会側が攻防を繰り広げました。
朴前所長は先月25日、「憲法裁判所の決定は、9人の裁判官による活発な議論を経て導き出されるものであり、各裁判官がとても重要な役割を果たしている」としながら、「私に加え、もう1人、裁判官が空席となると、審判の結果が歪曲される可能性がある」と指摘し、遅くても3月13日までに審判結果が宣告されるべきだと述べています。
この発言に対し、大統領側は、憲法裁判所が弾劾審判の判決期日を事前に決めておくことは、審判進行の公正性を疑わせると指摘し、代理人団の全員辞退を示唆するなど強く反発しています。一方、国会側は、国政の空白による混乱を避けるためには、迅速に結論を出すべきだと主張しています。
さらに、朴大統領の代理人団は、今回の弁論で15人の証人を追加で申請しました。これに先立ち、大統領側は第8回弁論の際、39人の証人を申請していますが、裁判部はこのうち10人を証人として認めています。
朴大統領側が今回、追加で証人申請をしたことについては、弾劾審判の進行を遅らせるためだという分析も出ています。
これについて李裁判官は、「 証人採用については、会議を行った後で決める」としています。