朴槿恵大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する特別検察官の捜査チームは16日、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求しました。
特別検察官の捜査チームがこの事件に関連して大企業トップの逮捕状を請求したのは初めてです。
李在鎔副会長は、三星グループの系列会社である第一毛織と三星物産の合併に際して、三星物産の大株主の国民年金公団が賛成票を投じるよう大統領に協力を要請、その見返りに、崔順実被告が事実上支配する財団に204億ウォンを拠出し、崔順実被告がドイツに設立した企業と220億ウォン相当の契約を締結、80億ウォン余りを送金した疑いが持たれています。
特別検察官の捜査チームの関係者は、経済に及ぼす影響なども考慮したが、経済への影響よりは正義を正すことが重要だと判断したと、拘束令状を請求した理由を説明しました。
裁判所は今後、逃亡や証拠隠滅の可能性、犯罪の重大性などを検討し、18日午前中に逮捕状を出すかどうかを決めることになります。
特別検察官の捜査チームは今後、SKグループやロッテグループの役員も召喚し、最高経営者の特別赦免や免税店の認可の過程で提起されている疑惑についても調べることにしていて、来週から大企業の役員の召喚が相次ぐものとみられます。