朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決後、政界で改憲への議論が積極的です。
改憲に積極的な動きを見せているのは、野党側の次期大統領候補とされている元民主党代表の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏、最大野党・ともに民主党の金富謙（キム・ブギョム）議員らで、特に孫元代表は「国民主権改革会議」を構成すると発表し、改憲を通じた新党創設の可能性を示しています。
孫元代表は「1987年の民主化宣言から維持されている、この87年体制の中で大統領選挙を行おうとしているのは、既得権勢力である。第2の朴大統領が現れても良い、自分さえ大統領になれば良いと思っているのが護憲派の本音である」と、改憲に消極的な勢力を批判しました。
これに対し、文在寅 （ムン・ジェイン）前ともに民主党代表は、「改憲は必要だが、今は改憲について議論すべき時期ではない」としながら、「今は朴大統領の退陣と腐敗の清算、新しい韓国を作り上げるための議論に集中すべきだ」と主張しています。
また、野党側の隠れた実力者とされている安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事も、「87年体制を克服するための議論が必要だという意見は受け入れるが、憲法改正を通じて政界再編を進める政治的意図があるのではないのか」と疑念を表しています。さらに安知事は、憲法改正は全国民が参加する国民改革であるべきであり、改憲を政界再編の手段にすることは、純粋な改憲への議論さえも疑わせることだと強調しました。
このように、ともに民主党は、党内部で改憲に積極的な議員たちと消極的な議員たちに別れ、葛藤が深まる可能性があるとみられています。国民の党も改憲の時期、方法について内部討論を行っています。
与党・セヌリ党は党内で改憲への意見交換を行い、今月の内にまとめた案を発表することにしています。
現在、与野党3党がそれぞれ複雑な状況に置かれている中、「改憲」をキーワードにした組織体を作ると、政界再編が急激に進むという見方も出ています。