三星電子は29日、株主価値の向上を目指し、持ち株会社への転換を検討していることを明らかにしました。
海外市場に上場した場合のメリットについても調査しているということです。
三星電子は、「事業構造を簡潔化するための取り組みを続けてきた。最適な構造を決定するため、戦略、運営、財務、法律、税制、会計の面で検討が必要なため、長期間の検討が不可欠になる」と説明しました。
そのうえで、「外部専門家の意見を取り入れ、検討には最低6か月程度かかると予想している」としています。
三星グループにとって、三星電子の持ち株会社転換は、李健熙（イ・ゴンヒ）グループ会長の後継者である李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら創業家一族の支配力を強化し、安定的な経営権を確保するために役立つとされています。
三星電子はまた、2016年と2017年のフリーキャッシュフロー＝純現金収支の50％を株主還元に充てるとしています。1株当たりの配当金は前年に比べて36％増えると予想されます。