韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使は23日、ソウルの国防部庁舎で、軍事や北韓に関する情報を交換する軍事情報包括保護協定に、韓国と日本政府を代表して正式署名しました。
韓日軍事情報包括保護協定は、1945年に韓国が日本の植民地支配から独立して以降、両国が初めて締結した軍事協定で、交換する機密内容の等級や提供方法、情報保護の原則、情報閲覧者の範囲、情報破棄の方法などを、計21の条項で定めています。
この協定の有効期限は1年で、協定終了を希望する場合には、協定終了90日前に相手国に外交当局を通じて書面で通知する必要があります。こういった処置がない場合、協定は自動的に1年延長となります。
今回、協定に両国が最終署名したことで、両国は、北韓の核・ミサイル情報をはじめとする2級以下の軍事機密を、アメリカを通すことなく、直接共有できるようになりました。
しかし、韓国内では、協定により韓国が日米のMD＝ミサイル防衛システムに組み込まれるのではないかと懸念する声が相次いで出ており、野党3党は、国民的議論が排除された一方的な協定だとして一斉に反対の意思を表明しています。
一方、韓国海軍は、気象悪化を理由に、23日行う予定だった独島（トクド）防衛訓練を延期していますが、これについて一部では、韓日軍事情報包括保護協定の最終署名を意識したものではないかという見方も出ています。