韓国と日本が軍事や北韓に関する情報を交換する軍事情報包括保護協定が22日、閣議決定されました。
協定は、大統領の裁可を経て、23日にソウルの国防部庁舎で正式署名されれば、直ちに発効します。
政府が先月27日にこの協定の交渉を進めると明らかにして以来、27日ぶりです。
政府は2012年にもこの協定の交渉を進めましたが、「密室での協議」といういう批判を受けて、締結はなりませんでした。
その後、協定の締結には、「環境づくりが先」とする立場を示してきましたが、先月から、一変して協定締結に重点を置いて日本との交渉を進めてきました。
今回の交渉は、国防部主導で進められましたが、3回目の協議で仮署名が行われたうえ、野党3党が韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任決議案を提出すると警告したにもかかわらず強行されるなど、異例の速い展開となりました。
これについては、韓日米3か国の安全保障協力体制を強化し、北東アジアで中国を牽制しようとするアメリカの思惑が働いたのではないかという見方も出ています。
また今回の協定の締結は、最終署名を韓国側では国防部長官が、日本側では韓国駐在日本大使が行うということで、格がつりあわないとする指摘も出ています。