朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェスンシル）容疑者(60)の国政介入疑惑に関する事件で、検察の特別捜査本部は20日、
崔容疑者の国政介入に朴大統領が共謀したとする中間捜査結果を発表しました。
また、すでに逮捕されている崔容疑者や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アンジョンボム）容疑者 (57)、前秘書官のチョン・ホソン容疑者(47)の3人を、職権乱用、強要、強要未遂、公務上の秘密漏えいなどの罪で一括起訴しました。
検察は、朴槿恵大統領について、3人の起訴内容のかなりの部分で「共謀」したと判断し、起訴前の参考人聴取が先送りされた朴大統領について「被疑者」として捜査を続ける方針を明らかにしました。
この事件は、大統領府青瓦台の機密文書が崔容疑者に流出したほか、崔容疑者が私物化したとされる2つの財団の設立にあたって、大企業からの巨額の資金集めに青瓦台が関わっていた疑惑が浮上し、検察が関係者の身柄を拘束して厳しく取り調べてきました。
検察は「大統領が疑惑の中心にいる」として、崔容疑者らの起訴前に朴大統領への事情聴取を行いたいとしていましたが、協力が得られず聴取は先送りされています。
これまでの捜査で、崔容疑者と安容疑者が共謀して大企業に圧力をかけ、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に巨額の資金を拠出させたことなどがわかっていて、検察は、崔容疑者を職権乱用、強要、強要未遂、詐欺未遂などの罪で、安容疑者は、職権乱用、強要、強要未遂などの罪で、また、チョン容疑者は公務上の秘密漏えいの罪で、3人を一括起訴しました。
また、一連の事件に朴大統領が大きな役割を担っていたとして、朴大統領が「共謀」したと判断しましたが、憲法で大統領は在職中に刑事訴追できないため起訴しないものの、今後朴大統領を「被疑者」として捜査を続ける方針を明らかにしました。
検察は、朴大統領は、崔容疑者が運営に関ったふたつの財団の設立に当たって、財閥トップらを青瓦台に招き、資金拠出を求めたとされていますが、ロッテはその後さらに出資要請を受け、70億ウォンを送金したものの検察の捜査を前に返金されています。検察は一連の流れに朴大統領が関与していたとして、徹底的に調べる構えをみせています。
事件をめぐっては、検察とは別に近く特別検察官による捜査が始まる予定で、捜査の行方に関心が集まっています。