経済副総理に指名された任鍾龍（イム・ジョンリョン）氏は、経済状況について、非常対応体制に転換すると述べました。
任鍾龍氏は7日、ソウルの政府総合庁舎で開かれた市場状況点検会議に出席し、アメリカの利上げ、ヨーロッパでの銀行の危機、イギリスのEU離脱などの不安要因が韓国の金融市場にも影響を及ぼしており、中でも輸出の不振、企業の構造改革、雇用の不振などが経済の負担となっていると述べました。
また、こうした不安要因を受けて、株式市場や為替市場の変動幅も大きくなっていると指摘しました。
そのうえで、こうした状況でリスク管理を誤れば、経済全般に大きな打撃を受けかねないとして、非常対応体制への転換を指示しました。
これを受けて、金融委員会は7日から事務処長をトップとする非常状況室を稼動し、必要なときは市場を安定させるための措置を即時に実施するとしています。