今回の総選挙は、20代と30代の無党派層の動向に加え、1980年代に学生運動を経験した革新派が60代に突入したことで、これまでの高齢層＝保守という図式の変化が、どの程度、投票行動に反映されるかがカギとなるものとみられています。 
 
中央選挙管理委員会によりますと、今回の総選挙の有権者は合わせて4428万人あまりです。
 
少子高齢化による人口構造の変化により、18歳から39歳の割合は前回より減った30.6％、60代以上の割合は31.9％で、初めて若年層を上回りました。
 
これまで60代以上の世代は保守とされてきましたが、今回の総選挙では、1980年代に学生運動を主導した世代が60代に入ったことにより、高齢層のなかでも保守と革新で票が分かれるものとみられています。
 
また、50あまりの小選挙区で、与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の接戦が予想されているなか、無党派層の多い20代と30代がどちらに票を投じるかも注目されています。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが行った調査によりますと、18歳から29歳の有権者のうち、自らを無党派層だと答えた回答者は全体の38％に上り、30代でも29%が無党派層だと答えたということです。