今月10日に投開票される総選挙の期日前投票が、5日と6日の2日間、全国の3560あまりの投票所で行われます。これまでの選挙では、期日前投票の投票率が高い場合、全体の投票率も高くなる傾向があることから、与野党ともに、有権者に期日前投票への参加を呼びかけています。 
 
期日前投票を希望する有権者は、当日の午前6時から午後6時の間、身分証明書を持参すれば、全国どこの投票所でも投票できます。

与党「国民の力」のリーダー、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、いずれも期日前投票の初日に投票することで、有権者に対して期日前投票への参加を呼びかける予定です。
 
期日前投票は、住んでいる地域に関係なく、全国どこの投票所でも投票できることなどから、2013年に導入されて以来、投票率が上がる傾向が続いています。
 
今回の総選挙は、春の行楽シーズンに行われることなどから、期日前投票の投票率がさらに高くなると予想されています。