今月10日に総選挙を控えるなか、与党「国民の力」のリーダー、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は、忠清道（チュンチョンド）を訪問し、この地方に位置する世宗（セジョン）市に国会議事堂を移転することを公約として強調しました。 
 
韓委員長は2日、政府の世宗庁舎で遊説を行い、「韓国は忠清道と世宗市を中心地として再出発する」としたうえで、「汝矣島（ヨイド）の旧態依然とした政治を一新するという象徴的な意味合いもある」と説明しました。

韓委員長は、政府の庁舎を部分的に世宗に移転することについて、「支店をつくるようなやり方は、韓国の中心としての役割を果たしたい世宗市民の考えに合致しない」と指摘したうえで、「国会を完全に世宗市に移転して、アメリカのワシントンのような場所が忠清道と世宗に形成されれば、その周辺も発展する」と述べました。
 
政府の庁舎など、首都の主な機能を世宗市に移転する計画は、20年以上前に遡ります。

当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、一極集中を緩和し、地域経済を活性化させるため、大統領府と各省庁を、現在の世宗市がある忠清地域に移し、首都自体を移転するための特別法を制定しました。ただ、この時は、国会議事堂はそのまま汝矣島に残す計画でした。

この計画について、憲法裁判所は、「首都とは、大統領府と国会議事堂がある場所だ」として、国会議事堂を残したままでは首都の移転にならないとしたうえで、実際に移転を決める場合は、国民投票を経る必要があると指摘しました。
 
その後、首都自体を移転する代わりに、忠清道に新たに世宗特別市を制定し、行政機能の一部をそこに建設する案に計画が変更されました。

この案には、2031年までに国会の分院を世宗市に設置することも含まれていますが、本会議場などは汝矣島に残すことになっています。

世宗市とその周辺の忠清道は、伝統的に無党派層が多い地域だとされていて、今回の選挙でもこの地域でどれだけ議席を獲得できるかが一つのバロメーターになるとみられています。

与党「国民の力」の韓委員長が、国会を完全に世宗に移転すると強調したのは、この地域の有権者からの支持を取り付けたいという思惑があるという見方が出ています。