法務部が、親族関係が近い者どうしの結婚、いわゆる「近親婚」の禁止の範囲を、いまの8親等から4親等に狭める案を検討していることがわかり、儒教団体が反発しています。  
 
法務部は、近親婚の禁止範囲の見直しを視野に、海外の法制度の研究や国内の意識調査を行っています。
 
これは、憲法裁判所が、おととし、「8親等内の婚姻を無効とする」という民法の条項は憲法に合致せず、民法を改正する必要があると判断したことを受けたものです。
 
調査の結果、法務部は、「国民のほとんどが6親等までを近い親族関係と認識していることを考慮し、近親婚の禁止範囲を緩和する場合は、まず6親等、そして4親等と、段階的に進めることが望ましい」という提言をまとめました。
 
これに対して、儒教団体は27日、声明を発表し、「婚姻文化をめぐる急進的変化は、家族の解体だけでなく、道徳の崩壊を招く。韓国の社会通念として長らく根付いてきた近親婚の基準を性急に変更してはならない」と反発しました。
 
法務部は28日、「近親婚の禁止に関する基礎調査のため、ほかの国の法制度などについて専門機関に依頼して研究を行うなど、慎重に検討している段階で、民法改正の方向性が決まったわけではない」と説明しました。