医師不足への対応策として医学部の定員拡大を発表した政府に反発して、研修医が集団で退職届を提出した問題をめぐり、政府は、大韓医師協会の幹部らを告発しました。 
 
保健福祉部は27日、大韓医師協会の幹部ら5人を、研修医の集団退職を教唆・ほう助した疑いで警察に告発しました。
 
退職届けを提出した研修医を告発するのではなく、集団退職をサポートした先輩の医師らを先に告発することで、研修医に病院に戻るよう「警告のメッセージ」を発したものとみられます。
 
また、政府は、研修医に対して病院に戻る期限として設定した29日を翌日に控え、各病院の研修医の代表の自宅を訪れ、業務開始命令をあらためて伝えました。
 
これまでは、郵便や携帯電話のメッセージなどで送っていましたが、法的措置を取るにあたって、送達の効力を確実にするため、自宅を訪れて直接、伝達しているということです。
  
医師団体は、研修医への業務開始命令について、「勧告ではなく暴力だ」と非難しました。
 
集計によりますと、退職届を出した研修医は26日の時点で9900人あまりで、このうち8900人あまりは職場を離れているということです。
 
政府は、研修医の集団退職による医療の空白を埋めるため、看護師の業務範囲を拡大し、一部の医療行為を一時的に合法化しました。
 
また、医療従事者の刑事処罰の負担を軽減するための「医療事故処理特例法」の制定など、医師の処遇を改善するための方策を打ち出し、研修医が速やかに職場に復帰するよう呼びかけています。