医師不足への対応策として医学部の定員拡大を発表した政府と、増員に反対する研修医が激しく対立し、研修医が集団で退職届を提出した問題をめぐり、政府は、研修医に対して、29日までに病院に戻れば、法的な責任を問わないとして、職場への速やかな復帰を求めました。 
 
政府が進める大学の医学部の定員拡大に反発して、主な総合病院の研修医による退職届の提出が始まってから、26日で1週間となりました。
 
政府によりますと、全研修医の95%が勤務する全国100の総合病院では、23日までに研修医の81%に当たる1万人あまりが退職届を提出したということです。

退職届は受理されていませんが、9000人あまりが職場を離脱していて、首都圏の主な病院では手術の延期や診療予約の取り消しが相次いでいます。 
 
行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は26日、研修医のストライキにより医療現場に混乱が広がり、患者の生命と健康に対する脅威が現実のものとなっているとして、研修医らに対して、「政府は最後の要請を行う。今月29日までに職場に復帰すれば、すでに起きたことについて責任は問わない」と述べ、職場への復帰を求めました。
 
政府は、業務の開始命令に従わなければ、医師免許の停止などの措置を講じると警告しています。
 
一方、ソウル大学医学部の教授協議会の非常対策委員会は26日、「退職届を出した研修医を復帰させるためには、脅迫や強制ではなく説得が必要だ」として、政府に対して、定期的に対話を行うことを呼びかけました。