韓国では、大気汚染物質PM2.5の濃度が高い日は、各自治体が企業や学校に対して、在宅勤務や短縮授業、または休暇などを勧告できるようになっていますが、企業での対応が進まないことから、来月から、自治体の代わりに政府が勧告を出すことになりました。ただ、政府による対策も勧告に過ぎないため、その効果を疑問視する声も出ています。  

環境部が22日に明らかにしたところによりますと、来週、政府が発表する予定の春のPM2.5対策に、政府が企業に対して従業員の在宅勤務や休暇などを勧告する内容が含まれる見通しです。
 
新型コロナの影響で中国での工場の稼働率が低くなっていた間は、中国からのPM2.5の飛来も減少していましたが、コロナの収束とともに、飛来するPM2.5の量が急増しています。

現行のPM2.5に関する法律と指針によりますと、翌日のPM2.5の平均濃度が1立方メートル当たり75マイクログラムを超えると予想され、緊急対策措置が取られる場合などに、日本の県知事にあたる広域自治体の長が、学校と保育園に対しては休校または短縮授業を、事業所には在宅勤務やフレックス勤務を勧告することができます。

しかし、これまで、事業所に対して勧告が行われたことはなく、政府が自治体に代わって積極的に勧告すべきだという声が高まっていました。 
 
ただ、政府の勧告は義務を伴わないため、企業が在宅勤務などをどの程度実施するか、効果は未知数となっています。 

一方、去年、ソウルでPⅯ2.5の緊急対策措置が取られたのは合わせて6日で、多くの企業が一時的に在宅勤務などを実施した場合でも、産業界全体の負担は一定程度に抑えられるものとみられます。