政府が進める大学の医学部の定員拡大に反発して、全国で6400人あまりの研修医が退職届を提出したことがわかりました。政府は、ストライキを行っている研修医らに対して、業務開始命令を出しました。 
 
保健福祉部は、19日午後11時の時点で、全国100か所の研修病院に所属する研修医の55％にあたる、6415人が退職届を提出したと明らかにしました。
 
保健福祉部によりますと、退職届が受理されたケースはないものの、現在、退職届を出した研修医の4分の1にあたる1630人が出勤していないということです。
 
これ受け、政府は、すでに業務開始命令を出している103人に加え、新たに728人に対して業務の開始を命令しました。
 
保健福祉部は、今後も勤務状況にあわせて、追加で業務開始命令を出す方針です。
 
一方、政府は、医師のストライキをなどによる被害について相談を受け付ける通報センターを19日から運営していますが、すでに34件の被害が報告されたということです。
 
被害の内訳は、19日午後8時の時点で、手術のキャンセルが25件、診療予約のキャンセルが4件、診療拒否は3件、入院の遅延が2件となっています。
 
政府はまた、ストライキなどの非常時に診療を行った医師に対して、報酬面での優遇措置をとると明らかにしました。
 
重症患者の治療や救急診療の機能を維持することを最優先課題とし、救急センターの負担を軽減するため、手術など救急医療行為の診療報酬を引き上げるということです。
 
一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は研修医らによる大規模なストライキを受けて、20日の閣議で、「医師は軍人や警察官のような公務員ではないものの、集団での診療拒否は絶対にあってはならない」と述べました。
 
また、政府が進める医療改革について「国民の命と安全を守ることは政府に与えられた最も基本的な憲法上の責務だ」としたうえで、「国家は医療サービスを効率的に管理し、国民の命と健康を守らなければならない」と強調しました。
 
さらに、医学部の定員拡大をめぐって、2000人の増員は多すぎるという批判に対し、「2000人は最小限の拡大規模」だと反論しました。