医学部の入学定員の増員に反発して、首都圏にある5大病院を中心に研修医らがストライキを予告したことをうけ、政府は、ストライキに対して厳しく対応する方針を示しました。  
 
保健福祉部は16日、医療法の規定に基づいて、全国221の病院に対して、研修医が一斉に有給を取得することを禁止することで、必須医療を維持するよう命じました。
 
今月7日にはこれらの病院に対して、研修医の辞表の受理を禁じる命令を出しています。
 
保健福祉部は、診療を拒否した研修医に対して個別に業務開始命令を出し、命令に従わなければ法的措置を取る方針です。
 
保健福祉部によりますと、研修医が集団で退職する意向を発表した、ソウル大学病院やソウルアサン病院など、首都圏の5つの主要病院では、全体の医師のうち、37%が研修医だということで、このすべてが退職、またはストライキを行うと、医療現場に大きな支障をきたすことになります。
 
2020年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が医学部の定員の増員などを進めた際にも、研修医がストライキに踏み切っています。
 
当時、ストへの参加率は80％に上った上、新型コロナの流行も重なり、多くの患者が適切な診療や手術、入院治療を受けられない事態となったため、政府は、全国の研修医に業務開始命令を出し、これに違反した研修医など10人を告発しましたが、後に取り下げています。
 
文前政権は、研修医による反発を抑えることができず、医学部の入学定員の増員を断念しました。
 
保健福祉部の関係者は、「今回は4年前のようなことは繰り返さない」として、厳しく対応する方針を強調しています。
 
また、ストライキが行われた場合に備えて、オンライン診療の拡大や、特定の条件下で看護師が簡単な診断や薬の処方、手術の補助など、医療行為の一部をカバーする制度を活用するとともに、軍隊の病院を一般に開放するなどの対策を検討しています。