韓国の会社員の４割が、職場での世代間の対立が今後さらに深刻になると考えていることがわかりました。  
 
中央労働委員会が先月、会社員3000人あまりを対象に行ったアンケート調査によりますと、回答者の43.3％は、今後職場でもっとも激しくなるとみられる対立の要因について、「世代間の対立」を挙げました。
 
なかでも、「MZ世代」と呼ばれる、1981年から2010年の間に生まれた20代と30代の若者世代と40代以上の世代との間で、意思疎通がさらに難しくなるとみられています。
 
続いて、「解雇や懲戒」が30.6%、「セクハラや男女差別」が8.8%、「職場でのいじめ」が0.1%の順でした。
 
転職については、回答者の76％が、今後さらに増えるとみています。
 
なかでも、若い世代ほど転職を前向きにとらえる傾向となっています。
 
また、回答者の79.8％が、「採用や退職、労働条件をめぐる対立がさらに深まる」と答えました。
 
今回の調査は、中央労働委員会が、設立70周年を記念して、韓国の労働環境の変化を調べるために行ったものです。