韓国の青少年のうち、「必ず結婚しなければならない」と考える人は3割弱で、およそ10年前と比べて半分以下になりました。 あわせて、「結婚すれば子供を持つべきだ」という認識も2割弱にとどまり、今後の少子化対策にもこうした価値観の変化を考慮する必要があるという指摘が出ています。 

韓国青少年政策研究院は、去年の5月から7月にかけて、全国の小中高生7700人あまりを対象にアンケート調査を行い、その結果を14日、発表しました。

それによりますと、回答者のうち、「結婚は必ずしなければならない」と答えた人は29.5%でした。

2012年の調査では、73.2%が結婚は必須だと回答していて、11年間で半分以下の水準に急減しました。

減少の幅は、男子生徒より女子生徒の方が大きくなっていました。

調査を行った青少年政策研究院は、「女子生徒を中心に、結婚は個人の選択だという価値観が拡がった」としています。

一方、「結婚すれば子供を持つべきだ」という認識は19.8%にとどまりましたが、未婚で子供を持つことに対しては60.6%が許容し、青少年の世代では、結婚と出産がセットである必要はないという認識が一般的になっています。

未婚の男女による同棲については、81.3%が同意し、国際結婚への肯定的な認識は、91.4%でした。

また、「同性による結婚を許容すべきだ」と答えた青少年は52.0%でした。

研究グループは、「青少年が伝統的な価値観に縛られていないという事実が今回の調査で明らかになった」としたうえで、「婚姻や出産に対する政策を根本的に見直す必要がある」と指摘しました。 

さらに、「同棲や同性婚などに対して過半数が同意している点は、私たちの社会で家族のあり方を再定義する時が来たことを示している」として、「出産や養育支援について、差別のないプログラムを提供しているヨーロッパのように、すべての家族に平等な支援が提供されるよう、普遍的な家族政策が立てられなければならない」と提言しています。