政府が、医師不足の解消に向けて、大学の医学部の入学定員を今の1.5倍以上に増やすことを決めたことをめぐり、これに反対する研修医らでつくる団体が12日、臨時総会を開きましたが、ストライキなどの計画については話し合われませんでした。 
 
韓国では、医師免許を取得したあと、大型の総合病院や大学病院で研修課程を行っているインターンとレジデントが研修医に該当します。
 
研修医は、手術や診療をサポートする役割を担っているため、ストライキを行うと、医療現場に大きな支障をきたします。
 
研修医の団体は、全国の病院140か所で研修中の1万人あまりを対象に行った調査で「医学部の増員が決まった場合、集団行動に参加するか」と聞いたところ、88.2％が参加意思を示したと、今月5日に発表していました。
 
このため、団体が、医学部の定員増員を防ぐための対策を議論する臨時総会を開催した後、ストライキを行うのではないかと懸念する声が高まっていました。
 
この問題に関して、保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第2次官は13日、会見を開き、「集団行動をとるという決定が行われなかったのは幸いだ」としたうえで、研修医らに対して、「患者を守るための決断をしてほしい」と呼びかけました。
 
また、医学部の定員増員などが盛り込まれた政府の「必須医療政策パッケージ」をめぐり、「4月の総選挙に向けた宣伝だ」、「医師を奴隷化する政策だ」などといった批判が出ていることに対し、朴第2次官は、「増員は国民の保健のためだけに決定した政策だ」と強調しました。

また、国民へのアピールとして増員を掲げたうえで、選挙後に医師会に妥協する形で増員の数を減らすのではないかという疑問を払拭するため、具体的な増員計画を選挙前に決定する考えを示しました。
 
そのうえで、医療業界に対して、「集団での休診や休暇の取得、辞職など、患者の命を交渉材料として使わないよう強く要請する」と呼びかけました。