政府は、津波が発生した場合に備えた非難訓練を、ことしの下半期に実施する計画です。 
 
先月1日、日本の能登半島で発生した地震の影響で、韓国の東海岸では31年ぶりとなる津波が観測されました。
 
これを受け、行政安全部は6日、津波への対応を確認するため、ことしの下半期に関連省庁が合同で訓練を行うと明らかにしました。
 
また、津波に対する自治体の対応能力を強化させるため、東海岸の各地域は、年に1回、訓練を行うよう義務付けるということです。
 
さらに、行政安全部は津波が発生した際、影響を受ける可能性のある自治体に対して、携帯電話の文字メッセージによる情報発信を開始する計画です。
 
そのほか、行政安全部は、江原道（カンウォンド）や蔚山（ウルサン）、釜山などの地域で、専門家とともに避難所や標識の管理状態などのチェックを行い、確認された問題点について、改善を行っているということです。
 
行政安全部は、「自分の住んでいる地域の避難所がどこにあるのかを把握し、津波が発生した際にどう行動するべきかのガイドラインにも関心を持ってほしい」と呼びかけています。