医療サービスの利用を抑えるため、政府は、国民健康保険の利用が極端に多い人の自己負担率を上げるとともに、利用が少ない加入者に対しては、納付した保険料の一部を還元するよう、制度をあらためる方針です。 
 
政府は4日、国民健康保険の内容をことしの5月から一部変更する総合計画を発表しました。

地域や必須医療における医師不足や、少子高齢化による健康保険の持続可能性に対する懸念について、根本的な解決策を盛り込んだということです。
 
韓国の一人あたりの年間外来受診回数は、2021年の時点で、平均15.7回で、OECD＝経済協力開発機構の3倍近くに上っています。
 
こうした状況を踏まえ、保健福祉部は、医療サービスを過度に利用している人や、必ずしも必要ではない医療サービスを利用する人に対する自己負担率を高める計画です。
 
韓国の医療費の自己負担率は、患者の年齢だけでなく、利用する医療機関の規模や所在地などによって変わりますが、政府は、例えば1年間で病院や薬局を365回以上利用した場合は9割負担とするなど、現在よりも自己負担率を引き上げる方針です。

反対に、利用回数が少ない場合、前の年に納付した保険料を、薬局などで使えるクーポン券として、年間最大12万ウォンまで還元する案を検討しています。
 
一方、政府は、5年間で10兆ウォンの予算を必須医療に充てる方針を打ち出していて、これを実現させるために、診療報酬の算定方法も大幅に見直すということです。

すでに、地方の産婦人科で分べんを実施した場合の報酬は都市部と比べて2倍近く高く設定されていますが、この方式を拡大して、難易度や緊急性、地域格差などを踏まえて、診療報酬に差を付けるということです。
 
ただ、問題は、少子高齢化による財政の悪化です。
 
国会で予算について研究を行い国会議員に提言を行う予算政策処は、4年後に健康保険の準備金が底を突くと警告しましたが、保健福祉部は、独自の推計に基づいて、ことしは黒字が予想されるなど財政は安定していると反論しました。
 
ただ、現在は、健康保険の保険料の上限が所得の8％に設定されていますが、この上限を引き上げるための議論は避けられないと付け加えました。

*2024年5月13日修正*