ポーランドでは、ことし10月の総選挙で野党勢力が過半数を確保し、8年ぶりに政権交代が実現しましたが、前の政権が韓国と結んだ防衛産業の契約に影響が出ることが懸念されています。 
 
ポーランドでは、10月の選挙後、野党勢力が連立政権を発足させることで合意し、EU＝ヨーロッパ連合の前の大統領で、2007年から2014年までポーランドの首相を務めていたトゥスク氏を新しい首相に指名していました。

現地時間の11日に下院で行われた信任投票で、トゥスク氏が賛成248票、反対201票で首相に選出されました。
 
8年ぶりに2回目の首相を務めることになったトゥスク首相は、前政権とは違い、EUとの協調路線を掲げていて、一部では就任直後から前政権の政策や事業が変更、あるいは中止となる可能性があるという見方が出ています。
 
トゥスク首相は、選出後の演説で、「われわれはともにすべてを正していく」と抱負を語っているほか、ポーランド下院の議長も「前の政府で署名した合意は無効になる可能性がある」としています。
 
このため、韓国とポーランドの間で結んでいる防衛産業分野の契約にも影響が出るのではないかという懸念が出ています。
 
ポーランドと韓国は去年、韓国製の戦車「K2」と自走砲「K9」の調達に関する17兆ウォン規模の契約を結んでいます。