アメリカに本社を置く韓国最大のネット通販企業「クーパン」の大規模な個人情報流出をめぐり、アメリカ連邦議会下院が調査に着手したことについて、韓米の通商関係に新たな火種となりかねないという指摘が出ています。
 
トランプ政権1期目とバイデン政権で、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の韓半島担当補佐官を務めたファラー氏は現地時間10日、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストで、「アメリカ議会の公聴会は、韓国政府にとって相当なリスク要因になり得る」と述べました。
 
アメリカ連邦議会の下院司法委員会は、クーパンの韓国法人の臨時社長に対し、韓国政府による差別的待遇の有無やデジタル規制をめぐる対応に関する資料の提出を求め、今月23日に非公開の証言を行うよう要請しています。

クーパン本社はこれに協力する姿勢を示しています。

ファラー氏は、クーパンが売上のほとんどを韓国で上げている一方、本社をアメリカに置いていることが議会の関心を高めていると分析しました。
 
また、ネットワーク使用料やアプリストア規制、グーグル地図サービスの問題など、デジタル分野でアメリカ企業が不利な扱いを受けてきたという認識も背景にあると説明しました。
 
さらに、トランプ大統領が韓国に対する関税を25％に引き上げる可能性に言及したことを挙げ、クーパン問題が通商面での圧力や関税問題に発展する可能性も排除できないとの見方を示しました。