アメリカに本社を置く韓国最大のネット通販企業「クーパン」の大規模な個人情報流出をめぐり、政府が行った調査の結果、元従業員による個人情報の流出件数は、政府の当初の推定どおり、3300万件を超える規模に上ることがわかりました。
 
これは、クーパンが当初届け出たおよそ4500件を大きく上回るもので、数千倍にあたる規模です。
 
科学技術情報通信部は10日、クーパンの個人情報流出事件に関する官民合同調査の結果を発表しました。
 
それによりますと、クーパンの「マイ情報修正ページ」を通じて、氏名やメールアドレスなど、およそ3300万件の個人情報が流出したということです。
 
さらに、氏名や電話番号、住所のほか、集合住宅の共用玄関の暗証番号を含む情報が、およそ1億4000万回にわたり不正に照会されていたことも確認されました。
 
これには、利用者が家族や知人に商品を送った記録も含まれていて、第三者の個人情報も含まれていたということです。
 
なかでも、去年4月からおよそ7か月間にわたり、被害が集中して発生していたことが明らかになりました。
 
調査の結果、元従業員は認証手続きの不備を悪用し、利用者がIDとパスワードを入力すると発行される仮想の「電子出入証」を偽造・改ざんして、本人を装って接続していたことが確認されました。
 
政府はクーパンに対し関連資料の保存を命じましたが、5か月分のウェブ接続記録などが削除されていた事実が確認されたとして、捜査当局に捜査を依頼しました。
 
また、流出を認知してから24時間を過ぎて届け出たことについては、過料を科す方針です。
 
科学技術情報通信部は、今月中にクーパンに対し再発防止策にもとづく履行計画の提出を求め、ことし7月までに履行状況を確認する計画です。
 
一方、クーパンは調査結果の発表後にコメントを出し、今回の流出による二次被害の証拠は、現時点では確認されていないとしています。