韓国政府は、外国人による不動産投機を防ぐため、国内での不動産取り引きの届け出の要件を大幅に強化します。
 
国土交通部は9日、外国人が不動産を取り引きする際、滞在資格や住所などを申告することを義務づける内容が盛り込まれた、不動産取引申告法の施行令と施行規則の改正案を、10日から施行すると明らかにしました。
 
これによって、外国人が不動産を購入する場合は、ビザの種類などの滞在資格と住所、または183日以上、実際に滞在する場所を、必ず届け出る必要があります。
 
また、土地取引許可区域で住宅を取り引きする際に提出する資金調達計画書も厳しくなり、海外預金や融資、海外の金融機関名に加え、暗号資産の売却代金も申告対象に含まれます。さらに、売買契約書や、契約金の支払いを証明する書類の提出も求められます。
 
政府は、今回の措置により、不正資金の流入や法の抜け穴をかいくぐる取り引きを防ぎ、投資ではない実際の需要を中心とする市場秩序を確立する方針です。
 
今回の措置は、一部の外国人による名義貸し取り引きや海外の不正資金流入などの事例が繰り返し摘発されたことから、自国民に比べて管理が緩い「逆差別」だという批判が強まったことが背景にあるとみられます。
 
国土交通部は去年、外国人の不動産に関連する違法行為を厳しく取り締まるための企画調査を行い、合わせて416件の違法が疑われる事例を摘発し、関税庁や法務部、警察庁などの関係機関に通報しました。