日本の報道機関が行った世論調査で、韓国人の半数以上が日本に好感を抱いていることがわかりました。
 
日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が8日発表したところによりますと、去年11から12月にかけて、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、タイの6か国でそれぞれおよそ1000人を対象に実施した世論調査で、日本に対して「好感が持てる」回答した韓国人は、前の年より15.8ポイント上昇した56.4%でした。
 
2014年に調査を始めて以来、韓国人の日本に対する好感度が50%を超えたのは今回が初めてです。
 
年齢層別では、10～30代で比較的好感度が高く、50代は45.6%で最も低い結果となりました。読売新聞は、高市早苗総理大臣が韓日関係を重視する姿勢を示したことなどが影響した可能性があると伝えました。
 
ただ、韓国の日本に対する好感度は他の調査対象国と比べると依然として低い水準でした。日本に対する好感度はタイ、アメリカ、イギリス、フランスがいずれも80%以上で、ロシアも56.5%と韓国を上回りました。
 
一方、調査対象国の韓国に対する好感度はタイが75.1%、フランスが68.1%と高く、続いてロシアが61.7%、アメリカが50.9%、イギリスが42.2%でした。
 
また、韓国人に「世界の平和を脅かす国」について聞いたところ、1位は中国で、次いで北韓が21.7%、ロシアが18.8%、アメリカが16.4%となりました。2023年と比べると、北韓は6.6ポイント低下し、ロシアも3.1ポイント低下した一方、アメリカは4.0ポイント上昇しました。
 
アメリカのトランプ大統領については、調査対象のすべての国で否定的評価が多く、「世界に悪い影響を与えている」と回答した割合は韓国が73.7%で最も高くなりました。フランスとタイも70%以上を記録し、イギリスは62.3%、アメリカは57.9%、ロシアは52.2%でした。
 
さらに、「トランプ氏のような人物が自国の指導者になってほしくない」と回答した割合も、すべての国で50%を超え、ロシアが91.0%で最も高く、タイが89.1%、韓国が75.5%でした。