大規模な個人情報流出をめぐり韓国で捜査を受けている、ネット通販最大手、クーパンの臨時社長が、アメリカ議会の公聴会に出席することになりました。

クーパンは事業の大半を韓国で展開していますが、韓国法人のすべての株式を、アメリカに上場している持株会社が保有していて、実質的にはアメリカ企業です。
 
公聴会では、韓国政府が今回の情報流出をめぐる対応でクーパンを差別的に扱っているかどうかが焦点になる見通しで、韓米の通商交渉にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。
 
アメリカ連邦議会の下院司法委員会は現地時間の5日、クーパン韓国法人のロジャース臨時社長に呼び出し状を送り、23日に開かれる公聴会への出席と証言を求めました。
 
委員会は、韓国政府によるクーパンへの調査や規制が差別的であったかどうかを集中的に問いただす方針で、クーパンと韓国大統領府や政府、国会との間で交わされたすべての通信記録の提出も求めています。
 
クーパンのアメリカ本社は、アメリカ議会の調査に全面的に協力する姿勢を示しています。
 
アメリカ議会側は、韓国政府がアメリカのテクノロジー企業を標的に過度な規制を適用していると問題視しています。クーパンの大規模な個人情報流出が、短期間で収束したにもかかわらず、大がかりな調査と、懲罰的な措置が検討されたことが差別にあたると主張しています。
 
特に、李在明（イ・ジェミョン）大統領によるクーパンへの厳しい制裁や高額な罰金の要求などを挙げ、「韓国政府がアメリカ企業を差別せず、不必要な障壁を取り除くとした約束に反している」と主張しています。
 
今回の公聴会が、韓米の通商交渉や通商関係全体に影響を及ぼす可能性も指摘されていて、今後の動向が注目されています。