トランプ大統領が、韓国国内でアメリカ向け投資の法制化が進んでいないとして、韓国に対する関税を再び引き上げる考えを示す中、韓米間の関税協議は、依然として明確な打開策を見いだせていません。
 
こうした状況を受け、韓国政府は産業通商部長官と通商交渉本部長を相次いでアメリカに派遣し、対応に乗り出しました。
 
先週、ワシントンを訪問した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、アメリカ通商代表部の代表との会談は実現しなかったものの、副代表や議会、財界関係者と面会し、合意履行に向けた韓国政府の立場を説明したとしています。
 
アメリカ側は、関税引き上げを公式化するため、官報への掲載を含む手続きを進めているとされています。

議会では、デジタル規制など非関税障壁を含め、通商問題全般が議論されているという見方も出ています。
 
また、トランプ政権の「相互関税」をめぐる連邦最高裁の判断も、合意履行を急がせる要因として指摘されています。
 
こうした中、日本はすでにアメリカと投資に関する協議体を立ち上げ、最初の対米投資プロジェクトの発表を控えています。
 
一方、韓国は協議体の発足に至っておらず、対応のスピードに差が目立っています。国会でも関連法案の議論が始まりましたが、目に見える成果はまだ出ていません。