法定定年が60歳の韓国で、去年55歳から64歳までの就業率が70％を超え、これまででもっとも高かったことがわかりました。
 
雇用労働部によりますと、去年の55～64歳の就業率は70.5％で、統計を取り始めた1983年以降、最高となりました。
 
高齢層の就業率は2007年に60％を超えて以降、コロナ禍を経て再び上昇基調にあり、背景には、総人口の18％を超える第2次ベビーブーム世代が段階的に引退していることがあると分析されています。
 
就業者に、就労の意思がある失業者を含めた労働力率も72％と、過去最高を記録しました。
 
政府はことし、高齢者向けに115万2000人分の働き口を供給する方針で、就業率は今後さらに高まるとみています。
 
一方で、民間企業の定年延長をめぐる議論は足踏み状態が続いています。
 
法定定年を60歳から65歳に引き上げる必要性については共通認識があるものの、労働者側は一律引き上げを、使用者側は再雇用を主張していて、隔たりは依然大きいままです。