統一部は3日、李在明（イ・ジェミョン）政権の対北韓政策を「韓半島の平和共存政策」と名付け、政策の方向性をまとめた資料を公開しました。
 
この政策は、南北が事実上、2つの国家として長期間分断された状態で存在してきた現実を踏まえ、統一を最終目標としながらも、当面は平和的な共存と緊張緩和を優先することを柱としています。
 
これまでの統一中心のアプローチから一歩引いて、「共存」を前面に打ち出した政策転換と受け止められています。
 
統一部は、この政策の3つの目標として、▼南北間の平和共存の制度化、▼韓半島の共同成長基盤の構築、▼戦争と核のない韓半島の実現を掲げました。
 
また、北韓の体制を尊重し、吸収統一を目指さず、不必要に緊張を高める敵対的行為は行わないという原則も明確にしています。
 
具体的な推進課題としては、南北連絡ルートの復元や、2018年に南北の軍事境界線付近での敵対行為を禁じた「9.19軍事合意」の先行的で、段階的な復元などが盛り込まれました。
 
また、北韓の核問題解決に向けて、韓米協議にもとづいて南北・米朝対話の環境を整え、「停止・縮小・廃棄」へと進む段階的な解決策を推進するとしています。
 
一方、今回の政策説明では、李大統領が去年の国連総会での演説で示した「E.N.Dイニシアチブ」という略語は、使われませんでした。
 
「E.N.D」とは、交流（Exchange）、関係正常化（Normalization）、非核化（Denuclearization）の頭文字を取ったものです。
 
この表現が、北韓体制の変化や終えんを連想させかねないという指摘を考慮したものとみられています。